消費税は1954年にフランスで導入され、日本で導入されたのは1988年です。
導入当初の税率は3パーセントだったが、5パーセントになり、2014年には8パーセントになりました。
そのうち、6,3パーセントが消費税率で、1,7パーセントが地方消費税率です。
今後は2017年に10パーセントまで引き上げる予定があります。
これは消費者が負担する税金で納税者が違うので代表的な間接税として知られています。
すべての消費行動において税金がかかるということではありません。
不課税取引、非課税取引、免税取引を除いた課税取引に税金がかかります。
課税取引は生活に密着した税金なので、働いている国民と働いていない国民の両方から徴収することができるので公平な税金として知られています。
国民の所得には差があるのでこの税金が高すぎると生活保護受給者の生活を圧迫してしまうため、現在一定の税率のうちで生活必需品の税率をどうするかが今後の課題になっています。
お店の店頭や広告チラシで値段を見る際、注意すべき点があります。
それは消費税込みの価格であるか、抜いた価格であるのかです。
特に税率が上げられた場合は、混乱を呼ぶことが多くなります。
両方表示しているところでも、消費税抜きの価格を大きく表示し、込み価格を小さくしている場合があります。
これは、実際の価格より安く見られてしまうこともあり、お店の方でもそれを利用してお客さんの呼び込みをはかっているところも少なくありません。
それぞれのお店の商品の価格を比較する際は、この点も意識し、惑わされないようにしなければなりません。
チラシでは、大きな文字で安く特価と宣伝されているようなものでも、実際の消費税を入れた価格は、他の店より実は高かったというようなことも、よくあることです。
これらはお店によって表示ルールが違いますので、それぞれのクセをよく頭に入れた上で冷静に比較し、賢く買い物をすることが必要になってきます。
Last update:2023/9/28